補償課
公共事業を施工するための用地の取得、これに伴う損失の補償に関する事務は、国民の権利義務に重大な関係を有するものであり、事業の円滑な実施のためにも、その適正かつ公正な運営を行なう必要があります。
事業計画が計画的に実施されるように、起業者をサポート致します。
業務内容
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行っています。
木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務を行っています。
さらに、木造若しくは非木造建物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務も行っています。
＜配置図＞
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機械工作物に関する調査及び補償金算定業務を行っています。
営業補償に関する調査及び補償金算定業務、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務を行っています。
事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務を行っています。
（事業損失とは、事業施工中又は事業施工後に置ける日陰等により生ずる損害等をいう。）
